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2023.08.10
記事を見ていただいてありがとうございます。
メディクス通信8月号です。
今月は「介護関係の補助金」についてです。
将来、自分の親が要介護者になったら、皆さんは何が心配ですか？
介護についての知識不足や、実際に介護を自分ができるかなど、様々あると思いますが、やはりお金の面が1番心配なのではないでしょうか？
日本には家族に要介護者が出ても、安心して暮らしていけるようにさまざまな補助金が用意されています。
今回は、覚えておきたい「介護関係の補助金」について詳しく解説していきます。
◾️介護関係の補助金の目的
介護を在宅でする場合、介護者は要介護者の面倒をみるために仕事を休んだり、時短勤務にしたり、介護用品を購入するなど、多くの負担を強いられます。
それらの負担を金銭面から支援するのが補助金などの制度です。
これらは国や地方自治体が取り決めており、自分で申請しなければ支給されないものもあります。
◾️補助金・助成金の種類
介護で利用できる補助金や助成金、給付金には、以下のようなものがあります。
・家族介護慰労金
家族介護慰労金は、介護を行っている家族に対して支給される制度のことを指します。介護保険制度に基づいて支給される福祉給付金の一つです。
介護保険サービスを利用せず、自宅で1年以上にわたり、要介護4～5に認定された要介護者を介護している家族に対して、自治体から年額10万円～12万円が支給されます。
1回限りの支給ではなく、条件を満たせば毎年支給を受けることができます。
具体的には、以下のような条件を満たす家族介護者に対して支給されます。
介護保険の被保険者（高齢者や障害者）が要介護認定を受けていること。
被保険者が自宅での介護を選択していること。
家族介護者が労働を休業または減少させて介護を行っていること。
・介護休業給付金
介護休業給付金は、家族介護を行う労働者に対して支給される制度の一つです。
労働者が家族の介護を行うために休業した場合に、その生活を支えるための給付金を受け取ることができる制度です。
具体的には、以下のような条件を満たす労働者に対して支給されます。
家族介護を行うために、労働を休業していること。
家族介護者が要介護状態にある家族（配偶者、子、両親など）を介護していること。
介護が継続している期間が一定の要件を満たしていること。
給付金の支給額や期間などは、介護を必要とする家族の状況や労働者の条件によって異なります。
通常、給付金は家族介護を行うことで労働収入が減少する場合に、その補填として支給されます。
ただし、全額補填されるわけではなく、一部の所得が補填される形態が一般的です。
介護休業給付金は、厚生労働省が管轄する制度であり、国や地方自治体によって異なる場合があります。
労働者が所属する企業や雇用形態によっても条件が異なる場合があるため、詳細な情報は所属する企業の人事部や労働組合、労働基準監督署などに問い合わせることが重要です。
・居宅介護住宅改修費制度
居宅介護住宅改修費制度は、日本において高齢者や障害者が自宅で安心して生活できるように、居宅（自宅）の改修やバリアフリー化を支援するための制度です。この制度は、介護保険制度の一環として提供されています。
居宅介護住宅改修費制度の主な内容は次の通りです。
改修対象：高齢者や障害者が自宅で安全かつ快適に生活するために必要な改修対象が対象となります。
例えば、車椅子の利用を考慮した段差の解消や手すりの設置、浴室やトイレのバリアフリー化などが含まれます。
支給範囲：改修費用の一部が助成されます。
具体的には、改修の必要性や改修内容に応じて支給される割合が決まります。自己負担分が発生する場合もあります。
申請方法：申請は、地域の介護保険事務所や市区町村の福祉課などで行われます。
専門の職員が調査し、必要な改修内容や支給額を判断します。
対象者：介護保険の被保険者（高齢者や障害者）が、自宅での介護を選択している方が対象となります。
また、家族が自宅での介護を行う場合も、一部条件を満たす場合は改修費の支給対象になることがあります。
この制度は、高齢化が進む日本において、自宅での安心した生活を支援するための重要な制度として位置づけられています。改修により自宅での生活環境が整えられることで、高齢者や障害者が自立した生活を送ることができるようになることが期待されています。
・福祉用具購入費制度
福祉用具購入費制度は、高齢者や障害者などの福祉を必要とする方々に対して、必要な福祉用具を購入するための給付制度です。
この制度は、介護保険制度の一環として提供されており、福祉用具の購入費用を一部助成することで、利用者が自立した生活を送ることを支援しています。
福祉用具購入費制度の主な特徴は次の通りです。
対象者：介護保険の被保険者（高齢者や障害者）が対象となります。
特定の介護度や障害の程度などに応じて、購入対象となる福祉用具が異なる場合があります。
購入対象：日常生活に必要な福祉用具が対象となります。
例えば、車椅子、歩行補助具、寝台、入浴用具、食事用具、補聴器、義肢などが含まれます。
支給範囲：福祉用具の購入費用の一部を給付します。自己負担が必要な場合もあります。
申請方法：福祉用具の購入の必要性を専門の職員が調査し、必要な福祉用具や支給額を判断します。
申請は、地域の介護保険事務所や市区町村の福祉課などで行われます。
支給後の利用：福祉用具を購入した後は、その福祉用具を使いながら自立した生活を送ることが期待されています。定期的なメンテナンスや修理なども支援されます。
福祉用具購入費制度は、高齢者や障害者が安心して自宅で生活するための重要な制度として、福祉の向上に寄与しています。必要な福祉用具を助成してもらうことで、福祉の必要性がある方々の生活の質を向上させることが目指されています。
・高額療養費制度
高額療養費制度は、日本において重大な疾病を患っている方や高額な医療費がかかる方に対して、医療費の自己負担を軽減するための制度です。
この制度は、国民皆保険制度の一環として提供されています。
高額療養費制度の主な特徴は次の通りです。
対象者：重大な疾病を患っている方や特定の条件を満たす方が対象となります。
具体的な対象者は、厚生労働省が定めた基準に基づいて判断されます。
自己負担限度額：高額な医療費がかかった場合、その自己負担額が一定の限度額を超えると、超えた分の費用が高額療養費として支給されます。
これにより、個人の医療負担を抑えることができます。
支給対象費用：高額療養費として支給されるのは、入院費や手術費、特定の医療費などが含まれます。
ただし、支給対象となる費用には一部の制限があります。
申請方法：高額な医療費が発生した場合、所属する医療機関や保険組合を通じて高額療養費の申請手続きを行います。
高額療養費制度は、医療費の高額化や重大な疾病による経済的負担を軽減するための重要な制度として、国民保険制度に組み込まれています。
特に長期間の入院や高度な医療が必要な場合、医療費が膨らむ可能性があるため、この制度は重要なサポート手段となっています。
・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険における1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療保険と、介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合、自己負担額を軽減する制度です。
申請をすることで、負担額の一部が払い戻されます。
主な支給条件：国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内であること
1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯であること
申請方法：高額介護合算療養費等支給申請書に必要内容を記載し、市町村の窓口に申請します。保険証、預金通帳なども必要となります。
・高額介護サービス費制度
介護保険の自己負担額は所得に応じて1〜3割です。
1割負担の方が1万円で訪問介護を利用した場合、自己負担額は1,000円で済みますが、日常的に介護保険サービスを利用していると、費用はどんどん嵩んでいきます。
そこで、1ヶ月のサービス利用料の自己負担額の合計が高額になったとき適用されるのが、この制度です。
個人の所得や世帯の所得によって決まる月々の負担額上限を超えた金額が、介護保険から支給されます。
対象となる主な介護保険サービス：
居宅サービス（訪問サービス、短期入居サービス）
介護施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などへの施設入居に付随したサービス）
申請方法：介護保険サービスの利用料が自己負担額限度額を超えた場合、各市町村から通知が来ます。その通知に従って、速やかに申請しましょう。
◾️補助金制度を上手く活用しましょう
介護に関する補助金制度は様々で、給付を受けられる条件や申請方法も多様です。
また、地方自治体によっても条件や申請方法が異なることもあります。
そのため、介護が必要になったときはまず、住んでいる市町村にどんな制度があるのか、どのように申請すればいいのかを問い合わせ、知っておくことが大切です。
世界的なICT化・DX化は、介護の世界でも進展しております。
その為の支援（補助金）を活用させて頂きながら、高齢者支援・介護サービスの変革がなるか？突き詰めて行きたいと思います。
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